スイングトレーダーの世迷い言

NY外為市場
［ニューヨーク　２９日　ロイター］この日は、ドル／円が１．７％上昇し１１６．１２円となった。
一時、１週間ぶり安値である１１３．８８円まで下落していたが、株高を受けて戻した。
　ロイター・データによると、現在の対円でのドル相場は、２００５年１月以来最大の上昇率となる。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=foreignExchNews&storyID=2007-08-29T225505Z_01_JT8021725_RTRIDST_0_ZHAESMA03301.XML


昨晩の急激な円安に多少違和感を覚えたが、月光仮面のおじさんならぬ、日本の財務省のおじさんが「ドルを買い支えた」んじゃないのか？？？


額賀福志郎財務相
［東京　２９日　ロイター］為替介入の基本スタンスについては「行政の責任者なので、市場のことにコメントしないほうが良い」としながらも「一般的に、経済が安定した発展を続けていくためには、急激な為替の変動が起こらないように努力するのは当然だ」と述べた。
　財務省は為替政策について従来から、過度な為替の変動は好ましくなく、必要に応じて対応するとの方針を示してきた。額賀財務相は積極介入論でも消極論でもなく、政府方針を踏襲した原則論を展開した格好。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27624620070829


新財務相は、為替介入のスタンスについて、「急激な為替の変動が起こらないように努力する」とほざいとります。

そう言えば昨日、以下の報道が有った。


米大統領、イラク追加戦費500億ドルを要求へ
［ワシントン　２９日　ロイター］　２９日付のワシントン・ポスト（ＷＰ）紙は、ブッシュ米大統領が来月、議会に対し、イラク追加戦費として５００億ドルの予算計上を求めると報じた。
ホワイトハウスの関係者の話として伝えた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27619220070829


まさか円安誘導名目で買ったドルを使い、またアメリカ国債を引き受けて、「イラクの戦費」に充てようって事じゃねーだろうな？？！

財務省のオジサンからすれば、宗主国アメリカ様に忠誠を尽くして自らの身分の安泰を計った上に、日本の輸出巨大企業の利益に貢献して「天下り先をゲッツ」、って事じゃねーだろうな？？！


日経平均と為替相場が気持ち悪い位に連動しているが（円安＝株高）、政府主導で輸出企業を優遇する為替介入をするから、こんな変テコリンな事が続くのだ。

株を買っている者にとって短期的にはプラスかも知れないが、日本全体からすればマイナスだ。
円の価値を引き下げ、日本の富をアメリカに流出させているのだ。
ある程度の円高は受け入れ、「内需」に重点を置いた政策に変更すべきだ。

デフレが収まらない最大の原因はこれだろう。

アメリカ・輸出企業・それらと癒着したキャリアどもが得をして、大多数の一般国民に「ツケを廻す」カラクリだろう。

（大臣や政治家は、キャリア官僚の振り付けで動く文楽人形みたいなもんだろうし、ここでは省略する。）


＊以上は、あくまでオイラの勝手な想像を展開した「妄想文」ですので悪しからず。

イラン、イラクで米国の権力崩壊後生じる政治空白埋める用意＝大統領
［テヘラン　２８日　ロイター］　イランのアハマディネジャド大統領は２８日、２時間にわたる記者会見で「（イラクの）占領者の政治権力は急速に衰えつつあり、極めて近い将来、この地域には大きな権力の空白が生じるだろう。
われわれには、近隣諸国とイラクの支援を得て、この空白を埋める準備がある」と述べた。
イランが協力する用意のある国の１つとして、サウジアラビアを挙げた。(ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27614420070829


アメリカのイラク占領が泥沼化し絶望的な状況の下、カール・ローブ大統領補佐官までがブッシュ政権から逃げ出し始めた状況を見て、イランのアハマディネジャド大統領がブッシュ政権を露骨に挑発しています。

ブッシュやチェイニーなんかは、この発言にカリカリしてるんじゃないだろうか？

特に、サウジアラビアはアメリカの世界一極支配の「要」だし。

そのサウジの王様にしても、自国民の反米意識が急速に高まる中で、アメリカ寄りの姿勢は採り難くなっている。

・・・・・・と思ったら、ブッシュもイランを批判したようだ。


米大統領「イランが過激派を支援」・対決姿勢を鮮明に 
【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は28日、イラク政策を巡る演説で「イスラム過激主義思想をイラン政府が支援している」と厳しく批判した。
大統領は、米軍のイラク早期撤退が結果としてイランの核兵器開発を加速させると主張し、イランとの対決姿勢を一層鮮明にした。（NIKKEI  NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070829AT2M2900H29082007.html


ブッシュにすれば現在の状況で逃げ出すようにイラクを撤退すれば、自らの失敗を認めた上に、アメリカの歴史に重大な汚点を残す事になる。

オマケに国内では不動産バブルが弾けて景気後退懸念が強まりつつあり、内外ともにボロボロだ。

「身から出た錆」としか言いようが無いが、「窮鼠猫を噛む」という言葉もあるように、アメリカは結構ヤバイ状況に成って来たんじゃないか？

ギザヤバす！？

一か八か・自棄のやん八で、イランを攻撃するなんて馬鹿な事はせんでくれよ、ブッシュ君。

これ以上、歴史に恥を晒すなよ！


（ちなみに、アハマディネジャドとブッシュは、似たような性格じゃないのかなあ・・・・）

サブプライムローン問題を契機とした株式市場の世界的な下落は、８月１７日に底打ちしてから今日で６日間上昇して来た。

株の売買には非常に難しい局面だ。


サマーズ氏「米景気後退リスク、同時テロ後最大」 
サマーズ元米財務長官は26日、米ＡＢＣテレビに出演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題をきっかけにした金融市場の混乱について「危機が去ったと判断するのはあまりに時期尚早だ」と語った。同時に米国の景気後退のリスクが2001年9月の同時テロの後では「最大に高まっている」との厳しい見方も示した。 
FJZONE END NAME="MIDASHI" サマーズ氏は「金融市場で次に何が起こるのか読み切れていない」とし、証券化商品やローン返済の動きを見守るべきだと主張。「実体経済や雇用への影響を見極める時間が足りない」とも述べた。景気後退を防ぐため「政策面で警戒しなければならない」と表明した。 （NIKKEI　NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070827AT2M2700D27082007.html


ん～ん、中々意味深な発言をしてくれましたねえ。

ニューヨークは先週末力強く上げて引けたけど、今晩は下げると見て少しだけ売り建ててみた。
未だに空売りは苦手で、恐る恐るなのだが。

果たしてどうなる事やら。
踏み上げを喰らったら、笑ってやって下さい・・・・

ドイツ銀がグリーンスパンＦＲＢ議長を顧問に 
ドイツの金融最大手、ドイツ銀行は１３日、前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のアラン・グリーンスパン氏（８１）を顧問として迎えると発表した。長らく米国の金融政策に携わった経験を買われ、投資銀行部門などに助言する。（共同）


こういう事は、日本のメガバンクも必要なんじゃないかな？

グリーンスパンが無理なら、閣僚を経験したゴールドマンサックスの元会長なんかに顧問を頼んでみたら？

もうイイ加減に、官僚統制経済から足を洗うべきだろ！

「上海バブル」止まらない　世界同時株安尻目に 
上海株式市場は１３日も取引開始後から買いが先行し、総合指数で初めて４８００を突破した。米国の住宅ローン（サブプライム）の焦げ付き問題に伴い、欧米は金融市場に大量の資金を供給して株安の影響に歯止めをかけようと躍起になっているのとは対照的に、上海株式市場は連日、最高値を更新する勢いだ。(iza)


世界が信用収縮を恐れて、市場に数十兆円規模の資金供給を行ってる時に、異常な株価の動きだね。

大口が、売り抜ける為に買い上がってるんじゃないのかね？

恐ろしや～。

「概算要求基準」４７兆円台前半で調整　２０年度予算 
政府が平成２０年度予算の概算要求基準（シーリング）で、政策的経費である一般歳出（一般会計）の総額を４７兆円台前半とする方向で調整に入ったことが４日分かった。高齢化に伴う社会保障費の伸びで１９年度当初予算（４６兆９７８４億円）に比べ増加は避けられないものの、公共事業費は３％減らすなど、１９年度と同様に厳しく対応し、安倍晋三首相が指示した「最大限の削減」に努める。（iza)


緊縮予算を伝える記事のようだが、一般会計だけを見ても国家予算の実態は判らない。
一般会計は建前予算で、本質は「特別会計」という裏予算の方だ。
Wikipediaによると、昨年度の特別会計の純歳出額は２２５兆円らしい。
一般会計のざっと４．５倍もある。

これだけ莫大なカネが国会で審議もされずに、各省庁の裁量に任されキャリア官僚のお手盛りで使われている。
日本は官僚支配の社会主義経済などと揶揄されるが、この「特別会計」こそが官僚共の力の源泉だ。

キャリア官僚は「特別会計予算」を使い、特殊法人や公益法人を設立し、補助金名目で地方公共団体や各種団体・民間企業にまでカネを流し、日本経済を支配・コントロールし、かつ「天下り先」にしている。
これ等の官企業や官依存組織は「政治献金や集票のマシーン」でも有るので、政治も喜んで加担して来たのだろう。

これ等「官セクターの肥大化」によって、異常に高い公共料金など経済が非効率になり、民間企業の事業範囲や機会それに意欲まで奪い、日本経済は「活力」を失って来た。
さらにバブル崩壊後、これ等官企業や官依存組織の多くが財政破綻し、又現在も赤字を垂れ流し続け、莫大な財政赤字となって国民にのし掛かっている。

「官」の肥大化と優遇が、「民間」を圧迫しているのだ。

今回の参院選では、憲法改正に反対の左傾メディアと公務員改革を阻止したい官僚の利害が一致し、異常な安倍政権バッシングが行われた。
さらに、財政削減のあおりで困窮する地方の強い反発も有って、自民党は惨敗した。
年金事務処理問題が大きく取り上げられたが、年金問題の本質は特別会計を通して使われたカネが不良債権化し、年金事業自体が破綻しかかっている事だと思うのだが。

ここまでは、キャリア官僚と言う「無能なくせに自尊心が異常に肥大化した下衆ども」の勝利のようだ。

しかし、本来政治が真っ先に大ナタを振るうべきは、特別会計予算を「中間搾取」している天下り役人や準公務員だろう。
加えて、行政と癒着して私服を肥やして来た政治屋どもの筈だ。
（安倍政権が本気で財政改革を行おうとすれば、自民党の先輩有力議員の犯罪的行為を暴く必要が有るだろう）

自らは何の付加価値も生み出さずに子会社や下請けに丸投げするだけで、高額のマージンを取っている官企業や天下り目的の官依存組織を排除しない限り、国内経済の復活は難しいと思う。

ちなみに、消費税の引き上げなど、トンデモナイ話だ。
少なくとも、上記のように行うべき事を行ってからの事だ。

日米欧通貨の“三角関係”に変化　円と＄の立場が逆転
外国為替市場で、円・ドル・ユーロの“三角関係”に変化が出てきた。これまでは円が対ドル、対ユーロで売られる独歩安が続いてきたが、２３日の東京外為市場では、米国での高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の再燃を嫌気したドル売りが広がり、急激な円高ドル安が進行。これに連れて円高ユーロ安も進み、これまでとは逆に円が買われる展開となった。３通貨の関係が変化するなか、これまでの円安局面から円高局面へと転換する可能性も出てきた。（iza)


今の円高は、早い話が参院選後の「日銀の８月利上げ」を見越した動きだろう。
（とは言っても、日本の低金利が突出している事に変わりはない）

円／ドルの月足チャートを見たら、円の高値は１０１円台で押さえられて、安値が１９９８年の１４７円台、２００２年の１３５円台と切り上がる、三角持合の綺麗なチャートを描いている。
今回の円安ドル高の流れは１２４円台で底を打って一先ず終了、円の反転上昇開始と言う事かも知れない。

ところで、この三角持合を破って、ドル暴落（円暴騰）が起こる可能性は有るのだろうか？
恐らく、日本が現状の日米関係を続ける限り無いような気がする。

アメリカの経常赤字を日本や中国が米国債を買って穴埋めし、ドルを支える体制はいずれ限界を来すだろうが、その時アメリカは属国日本を道連れにして、「ドル」諸共「円」も下落するのだろう。
現状の円安ユーロ高も、この事を織り込んでいる気がする。　
（単に円の低金利やキャリートレードの問題だけではないと思う）

アメリカの属国を続ける限り、逃れられない悲しい現実に思える。

自民も民主も…「ネット選挙」なし崩し　
自民、民主両党が１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）を更新し、広報活動でしのぎを削っている事態が波紋を呼んでいる。公職選挙法では、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁止。インターネットでの選挙運動はできないとされているが、今回はなし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。他党が追随する動きも出ており、法のあり方などをめぐって改めて議論を迫られそうだ。（iza)


記事を見た瞬間、“資金力の豊富な大政党が、先にルールを破るとは何事だ”と不快感を覚えたが、考えたら満更悪い話ではない。
今回の参院選でネットを使った選挙活動が「既成事実化」すれば、それはそれで良い事だろう。
次回の国政選挙から合法化されるなら結果オーライだ。

政治家どもは事ある毎に「選挙にカネがかかる」と言うが、もし選挙活動がネット主体に成れば、

①選挙のための国費を削減出来る。
②選挙活動資金が少なく済み、立候補の敷居が低くなれば候補者に有能な人材が増え、二世三世議員もチットは減るだろう。
③選挙カーによる喧しく空虚な名前の連呼を聞かされずに済む。
④ネット上で具体的な政策論議が出来る。　（建前やキレイ事を並べた中身の無い選挙演説を聞くより余程マシ）

少し考えただけでも、良い事ばかりだ。

この際、景気拡大の為の公共事業として、全世帯にパソコンを一台ずつ配布してみてはどうだろう？
パソコンの有る世帯には地域商品券を配る、なんてのはどうよ？
一気にネット社会を進展させて、公共部門を合理化出来そうにも思える。
それに、選挙活動にしても選挙期間なんて決めずに、ネット上で年中OKにすれば良い。
（とは言っても、消費税引き上げが議論されてる現状では財政的に難しいとは思うが）

まあ、１００％ネットでと言う訳には行かないだろうが、従来の選挙活動を見直し削減するべきだ。
政党や候補者の、「国内・国外に対する問題意識」や「具体的な政策内容」、「政策を実現する為の具体的手法」など、これまでの選挙活動では十分に判らなかった。
結果として選挙に興味が湧かなかったのだが、今回の参院選はネット情報をチェックしているせいか、大変興味深く見守っている。

オイラは今回、比例区は新風の瀬戸弘幸氏に投票するつもりだが、瀬戸氏はここまでネット上で活動して来た人なのに、選管の規定をキッチリ守って選挙活動を続けている。
既存大政党のだらしなさは、こんな所にも現われている気がするな。

ちなみに東京都選挙管理委員会のホームページでは、
選挙運動にわたらない純粋な政治活動として、インターネットのホームページを利用することは自由にできます。 
　しかし、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設したり、又は書き換えをすることは、新たな文書図画の頒布とみなされ、選挙運動の禁止を免れる行為として公職選挙法に違反することがあります。 
と、確かに曖昧な規定ですねえ・・・

 中央官庁職員の１０％が過労死の危険  
霞が関国家公務員労働組合共闘会議が１８日発表した残業実態調査によると、東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員は昨年度の残業時間が月平均３９．１時間に達し、全体の１０．３％は過労死の危険ラインとされる月８０時間を超えていた。


脱力記事、見っけた！

どうせ、最近社保庁問題を契機に官僚批判が盛り上がってるから、“火消し記事を書いてくれ”って、キャリア官僚様から頼まれたんだろう？

＞昨年度の残業時間が月平均３９．１時間に達し　

特に長時間労働とは思わないけど。

＞全体の１０．３％は・・・月８０時間を超えていた

月８０時間の残業が、過労死の危険ラインとなる根拠を示して欲しかったなあ。
刺激的な見出しの割には、手抜き記事すぎない？
無駄な残業をしていないか調べてみた？
天下り先確保の為の仕事を自分から作って、残業代稼ぎをしている可能性も大有りだぜ。

オイラの経験に基づく感想としては、一日４時間くらい残業を続けたからって、人は死んだりしない。
特に公務員は年間の休日数も多いし。
精神的に追い詰められて酒に溺れたり薬に頼ったりして体がボロボロだったり、休日を取れない状況に追い込まれたりして、たまに亡くなる人が出るんだ。

公共心を失い己の損得勘定に奔走するお役人様が、過労死するなんてとても考えられないよ。
（記者さん、意地の悪いエントリーだけどオイラの本音だよ）